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相続登記の多くが遺産分割協議に基づくものであり、相続人間に争いがない場合には、最もスムーズに相続財産の帰属先を決めることができる方法の一つです。

誰がどの相続財産を相続するかを相続人全員の協議をもって決めます。協議の内容は自由です。

遺産分割の効果は相続の開始時にさかのぼります。つまり、分割によって取得した権利は相続開始の時からその相続人に帰属していたことになります。ただし、第三者の権利を害することはできないとされています。

被相続人が死亡した後、一旦、共同相続の登記をしたが、その後、相続人間で遺産分割協議が行われる場合があります。その場合、登記権利者と登記義務者が共同して「遺産分割」を原因とする所有権移転登記を申請します。
遺産分割の効果は相続のときにさかのぼって効力が生じますが、「遺産分割」を原因とする場合の原因日付は遺産分割協議が成立した日となります。

相続が開始した場合、まず遺言書があるかの確認が必要です。遺言書がある場合は、遺言書に従った相続登記を申請するのが原則です。
公正証書による遺言書の有無は、最寄りの公証役場に照会することができます。遺言書が自筆証書遺言または秘密証書遺言による遺言書の場合には、家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。また、それらの遺言書が封印されている場合には、家庭裁判所の開封の手続きが必要となります。公正証書による遺言書の場合には、これら検認および開封の手続きは不要です。
遺言書作成の詳細については、遺言書の作成ページを、遺言執行の詳細については、遺言執行ページをご覧ください。

各共同相続人の相続分は、遺言がある場合は遺言によって決められます。遺言がない場合には、各相続人の相続分は民法で定められた法定相続分によることになります。また、共同相続人全員で遺産分割協議をして法定相続分と異なる相続分を決めることもできますが、遺産分割協議がない場合にも法定相続分によることとなります。

住民票または戸籍の附票

被相続人は、遺言により、その相続財産の全部または一部を処分をすることができます。これを遺贈と言います。遺贈が遺留分規定に違反している場合、遺留分権者は遺留分減殺請求をすることで当該侵害分について無効主張することができます。ただし、遺留分規定に反しているだけで当然に無効になるものではなく、遺留分減殺請求があって初めてその効果は生じます。したがって、遺留分規定に反する遺贈であっても所有権移転登記を申請することができます。ただし、遺留分権者が減殺請求権を行使すると、所有権移転登記を抹消または持分更正する必要が生じる可能性がありますので、注意が必要です。

遺贈を受ける人を受遺者といい、相続欠格者でない限り、相続人を含めて誰でも受遺者となることができます。ただし、受遺者は遺言の効力の発生時に生存していることが必要で、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈は効力を生じません。停止条件付きの遺贈の場合は、受遺者がその条件の成就前に死亡したときは、効力は生じません。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思表示をしたときは、その意思に従います。

包括遺贈は、一定の割合を示して包括的に行う遺贈です。たとえば、「全財産の3分の1をAに遺贈する」と遺言書に記載します。包括受遺者は、相続人と同ーの権利義務を有するものとされていますので、相続人とともに遺産を共有しますし債務も承継します。また、遺産分割協議にも参加することになります。包括遺贈の承認・放棄をするためには、相続放棄・承認・限定承認と同じ手続きを行います。ただし、次の点で相続人と異なるとされています。

特定遺贈は、特定の具体的な財産の遺贈です。たとえば、遺言書に「甲土地をAに遺贈する」と記載します。

遺贈義務者とは、受遺者に相続財産を遺贈する義務を負う者であり、原則として相続人全員です。包括受遺者や相続財産管理人も遺贈義務者となれます。なお、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者が相続人に代わって遺贈義務者となります。

遺贈による所有権移転登記は、受遺者を登記権利者、相続人全員を登記義務者として申請します。遺言書で遺言執行者が指定されている場合または家庭裁判所で遺言執行者の選任がある場合には、遺言執行者と受贈者とで共同申請します。

＜遺言執行者が登記義務者の場合＞