遺産分割協議による相続登記

相続が開始した時点では相続財産は共同相続人の共有となりますが、
この相続財産の最終的な帰属先を決定するのが遺産分割です。
相続登記の多くが遺産分割協議に基づくものであり、相続人間に争いがない場合には、
最もスムーズに相続財産の帰属先を決めることができる方法の一つです。

遺産分割の手続きの種類

①  指定分割
遺言において、遺産分割の方法が定められているとき、又は遺産分割の方法を定めることを第三者に委託しているときは、その指定にしたがって遺産分割をします。これを指定分割と言います。
②  協議分割
相続人は、遺言又は家庭裁判所の審判によって分割の禁止がされていない限り、いつでも自由に遺産分割を請求することができます。これを協議分割と言います。相続登記の多くは、この遺産分割協議に基づいてなされています。
③  審判分割又は調停分割
共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、相続人は分割の審判を家庭裁判所に請求することができます。これを審判分割と言います。また、家庭裁判所は分割の審判に先立って調停による分割を行います。これを調停分割と言います。

遺産分割協議の方法

誰がどの相続財産を相続するかを相続人全員の協議をもって決めます。協議の内容は自由です。

遺産分割協議の当事者

遺産分割協議は原則として共同相続人全員が参加して行われなければなりません。下記の特別受益者の例外を除き、一部の相続人を除外してなされた分割協議は無効です。
①  特別受益者がいる場合
特別受益者が相続分以上の財産の贈与を受けている場合には、その特別受益者は相続分を受けることができないので、当該特別受益者が参加しなくても分割協議は有効です。
②  相続人に未成年者がいる場合
未成年者である子と親権者が共に相続人となる場合に、親権者が未成年者を代理して遺産分割協議に参加することは、子と親権者のお互いの利益が相反するため認められません。この場合、親権者は子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求し、父又は母と特別代理人とが遺産分割協議をすることになります。もし、子が複数いる場合には、未成年者1人ごとに別の特別代理人を選任しなければなりません。
③  養子に行った子がいる場合
養子に行っても、原則として実親の相続権は失いませんので、養子に行った子を除いてした分割協議は無効となります。ただし、特別養子は実親の相続権を失いますので、特別養子に行った子を除いてした分割協議は有効です。
④  相続人でない者が参加して行われた遺産分割
相続人でない者が参加して行われた遺産分割協議は無効となります。したがって、相続人だけで再度、遺産分割協議をする必要があります。
⑤  行方不明の相続人がいる場合
行方が分からず、連絡のとれない相続人がいる場合には、①失院宣告をする方法、②共同相続人が家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立て、その不在者財産管理人と遺産分割協議する方法があります。ただし、②の方法で遺産分割協議をした後に行方不明者が被相続人の死亡以前に死亡していたことが判明した場合、行方不明者は相続人とはならず、したがって不在者財産管理人が参加した遺産分割協議は相続人でない者が参加した分割協議となり、無効となってしまいますので注意が必要です。
なお、次の者は相続人ではありませんが、遺産分割協議に参加することができるとされています。

①   包括受遺者
②   相続分の譲受人
③   遺言執行者(ただし、遺言執行者は、分割の当事者ではなく、遺言執行に必要な限度で利害関係人として分割協議に参加できるにとどまるものとされています)
④   家庭裁判所の許可を得た不在者財産管理人
⑤   未成年者の法定代理人又は特別代理人、成年被後見人の後見人
⑥   委任代理人(遺産分割協議を行うことを委任された代理人も協議に参加することができます)
⑦   入所中の未成年者(児童)に代わる児童福祉施設の長
⑧   相続人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人

遺産分割の効果

遺産分割の効果は相続の開始時(被相続人の死亡時)に遡って生じます。つまり、遺産分割によって取得した権利は相続開始の時からその相続人に帰属していたことになります。ただし、第三者の権利を害することはできないとされています。

父親が死亡した後、母親も死亡した場合の遺産分割協議と登記

遺産分割協議による相続登記

①  子が複数いる場合
A(父)とB(母)は婚姻しており、子CDがいます。まず、Aが死亡し、その後Bが死亡したケースを想定します。
父Aが死亡した時点の相続人は妻B、子CとDですので、本来ならば、父が死亡後にB、C、Dで遺産分割協議をして、誰がAの遺産を相続するかを決めるべきでしたが、それをしない間にBは死亡しました。この場合は、Bの相続人全員とCおよびDで遺産分割協議をすることができます。
Bの相続人とAの相続人が同ーの場合も、C・DはAの相続人とBの相続人を兼ねて遺産分割協議をして、その遺産分割協議書を添付して相続登記を申請することができます。もし、BにC、D以外の相続人がいる場合には、その相続人も含めて遺産分割協議をしなければなりません。協議の結果、Aの遺産をBが相続することも可能ですし、C・Dの共有又は、C・Dいずれかの単有とすることもできます。
このような遺産分割協議書を添付できない場合には、BCDを相続人とする法定相続分による登記をした後、Bの持分についての相続登記を申請することになります。

②  子が1人の場合
上記①のケースで子が1人であった場合を想定します。
父Aの相続人は母Bと子Cですが、父の死亡後、相続登記をしないうちにBが死亡したときは、相続人はCのみとなります。
Aの相続についてBとCが遺産分割協議をしている場合には、その遺産分割協議書を添付し、それに基づく登記を申請します。また、Bが生前に家庭裁判所に相続放棄の申出をしている場合には、家庭裁判所発行の「相続放棄申述受理証明書」を、Bが生前に相続分以上の受益を得ている場合には「特別受益証明書(印鑑証明書付き)」を添付してAからCへの相続登記の申請ができます。ただし、これらの書面を添付できない場合には、いったんBCによる法定相続分による登記をした後に、Bの持分について相続登記を申請することになります。
子が複数の場合と異なるのは、Bの相続人とAの相続人が同一人物であり、かつ、1人しかいない場合は、遺産分割協議ができないという点です。

共同相続登記完了後に遺産分割協議をした場合

被相続人が死亡した後、いったん、法定相続分で共同相続の登記をしたが、その後、相続人間で遺産分割協議が調った場合、登記権利者と登記義務者が共同して「遺産分割」を原因とする所有権移転登記を申請します。
既述したように、遺産分割の効果は相続開始のときに遡って効力が生じますが、「遺産分割」を原因とする場合の原因日付は遺産分割協議が成立した日となります。

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