マイホームのご購入

プロローグ

日頃お世話になっている投資家様のマイホーム
ご購入というおめでたい節目では、
当事務所も日頃の感謝を込め、
投資用不動産の報酬と異なる報酬体系をご用意しています。

購入される場合

司法書士の選定は誰がするのか

投資用不動産ご購入の場合と同様に、まず、不動産業者や金融機関に対して、「私の知り合いの司法書士を使いたい」旨をお伝えください。新築マンションや新築建売住宅をご購入される場合は、デベロッパー等の業者指定の司法書士になることも多いのですが、新築でも注文住宅の場合は、買主様の指定する司法書士になることが多いです。また、中古物件をご購入される場合は、買主様のご意見が尊重される場合が多いと思います。

登記費用

登記費用とは、司法書士報酬と登録免許税の総額を指します。本来、登録免許税は買主様ご自身が納付すべき税金なのですが、税額の算出には一定の知識を要する上に、登録免許税額を誤ると登記ができないことから、そのリスクを回避するために、司法書士が税額を算出し報酬と一緒に預かって、登記申請と同時に国に代理納付しています。

司法書士報酬
当事務所にご登録いただいている投資家様がマイホームをご購入される場合は、通常報酬と異なる報酬体系をご用意しています。
また、不動産の個数、売買価格、抵当権の債権額等や、顧客ステータス(ゴールドorプラチナ)によって異なりますので、個別にお見積もりいたします。
登録免許税(概算)
マイホームご購入の場合、登録免許税の軽減措置の要件が複雑なため、投資家様において正確な登録免許税は難しいと思いますので、
個別のお見積もりにてご確認ください。
※マイホームご購入の場合、登録免許税の軽減措置の要件が複雑なため、登録免許税シミュレーターはご利用いただけません。

<売買による土地の所有権移転>

※不動産評価額は、固定資産評価証明書等にてご確認ください。
※土地に非課税部分が含まれている場合は、登録免許税額が異なってきますので、別途お問い合わせ下さい。
※登記上の地積と固定資産評価証明書の現況地積が異なる場合は、登録免許税額が異なってくる可能性がありますので、別途お問い合わせ下さい。

<建物の所有権移転登記または所有権保存登記>

※投資家様が個人の居住用として建物を取得される場合、登録免許税の軽減を受けられる可能性があります。

<抵当権設定登記>
金融機関から購入資金の融資を受けた場合、抵当権設定登記が発生します。

※投資家様が個人の居住用として建物を取得する目的で融資を受ける場合、登録免許税の軽減を受けられる可能性があります。

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