死後事務委任契約

プロローグ

ある人が死亡した際の手続きや届出は、
その窓口が各行政機関、葬儀社、清掃業者、不動産会社など多岐にわたり、
また各手続等も非常に煩雑なため、相続人の方は非常に多くの労力を費やしています。
これらの手続き・届出を当事務所にて行うことができます。

概要

死後事務委任契約において、遺言書や任意後見契約・財産管理等委任契約ではカバーできない死後事務に関する事項を生前に定めておきます。相続人がいない場合、また、相続人が死後事務を行わない場合等は、この死後事務委任契約を締結しておかないと、死後の事務処理が非常に困難になります。

対象となる方

・身よりがなく死後事務を行う相続人がいない方。
・相続人が高齢であったり、多忙であるので迷惑をかけたくないという方。
・相続人と疎遠になっている方など。
※判断能力が十分である方に限ります。

契約内容

・遺体の引き取り
・家族、親族、友人、関係者等への死亡した旨の連絡事務
・葬儀、埋葬、納骨、永代供養に関する事務
・行政官庁等への諸届け事務
・生前に発生した債務(入院費、施設利用料等)の支払い事務
・生活用品、家財道具等の整理処分に関する事務
・貸借物件の退去明渡し、敷金や入居一時金等の精算事務
・相続人や利害関係人等への相続財産の引継事務

報酬

※契約書は公正証書にて作成します。別途公正証書作成手数料(約2~3万円)がかかります。
※報酬および実費費用は、契約者様死亡後の相続財産から支出することになります。

契約の開始

契約者様が死亡したときから開始します。
※死後事務委任契約は、身体能力の低下により財産管理等委任契約が開始し、または、判断能力の低下により任意後見契約が開始し、「当事務所が契約者様の財産管理を行っている状況」において、契約者様がお亡くなりになったときに効力が生じる契約です。したがって、見守り契約の途中で心身ともに元気なままお亡くなりになった場合は財産管理等委任契約または任意後見契約はともに開始せず、当事務所が財産管理を行うことがないため、死後事務委任契約は効力を生じません。
※死後事務委任契約だけを単独でご契約いただくことはできず、下記の組み合わせにてご契約いただいております。

 ・ 見守り契約+財産管理等委任契約+任意後見契約+死後事務委任契約
 ・ 見守り契約+任意後見契約+死後事務委任契約
 ・ 財産管理等委任契約+任意後見契約+死後事務委任契約

各契約の組み合わせ等についての詳細は、相続準備の全体像ページをご覧ください。

契約の終了

見守り契約および財産管理等委任契約または任意後見契約が解除され終了した場合は、死後事務委任契約も解除により終了します。

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