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当事務所は、不動産売買等の「資産形成ステージ」で出会った投資家様と継続的にコミュニケーションを取ることで、長きに渡り信頼関係を築いていきたいと考えております。
そして、投資家様の人生が、定年退職を迎えたり年金受給が始まる人生後半のステージ、言うならば、「資産承継ステージ」に移行した後も、変わらず信頼を寄せていただける、そのような司法書士を目指したいと思います。

顧客ステータス「ゴールド」と「プラチナ」

当事務所では、ゴールドとプラチナの2つの顧客ステータスをご用意しています。

決済等でご本人様確認が済んでいる方は、
当ホームページ内で顧客登録をしていただくだけで、
ゴールドステータスとして顧客登録されます。

ゴールドステータス特典サービス

不動産登記記録の事前チェック >
売買契約書の事前チェック >
不動産見守りサービス >

ゴールドステータスのお客様が
当事務所に新規でご依頼をいただいた場合は、
プラチナステータスとして顧客登録されます。
※新規ご依頼は無料サービスを除きます。

プラチナステータス特典サービス

不動産業者・金融機関の紹介 >
登録投資家間での物件の相互紹介 >
税理士への質問相談(所得税) >
税理士への質問相談(相続税) >
弁護士への質問相談 >

顧客登録について詳しく >

当ホームページでは、
顧客登録いただいた投資家様お一人お一人に
マイページをご用意いたしました。

顧客登録について詳しく >

当ホームページでは、
顧客登録いただいた投資家様お一人お一人に
チャットルームをご用意いたしました。

このチャットルームでは、メールよりもスピーディーな
やり取りが可能となり、PDF等のファイルをアップロード
することもできます。
1つのチャットルーム内でやり取りを行いますので、
メールの誤送信の防止ができ安全に情報や資料等の
やり取りが可能です。

チャットルームについて詳しく >
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ウェブ上で不特定多数の顧客の登録数を追いかけるのではなく、
顔の見える特定の関係を築きたい

フェイス・トゥ・フェイスにこだわりたいという考えから、
まだ面識のない方に顧客登録をしていただく際には、ご本人様確認を含み
一度お会いさせていただくようお願いしております。
ウェブ上で不特定多数の方からの登録を募り顧客数を増やすことよりも、
一人一人の投資家様と長きに渡り信頼関係を築いていきたいと
当事務所は考えております。

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業務範囲を「投資家様の一生において必要となる業務」に限定する理由

司法書士が行える業務は多岐に渡っており、その範囲は非常に広いものです。当事務所が提供するサービス以外にも、債務整理、簡易裁判所における訴訟代理、企業法務等々様々な業務を行うことができます。
また、不動産業界の中でも投資用、居住用など業界は細分化されています。
もし、業務を広範囲に広げてしまうと、それだけ多くの知識・情報を追いかける必要があるため、結果として投資家様に対し深く価値のある知識の提供ができなくなってしまいます。
当事務所はあえて業務範囲を「投資家様の一生において必要となる業務」に限定することで、投資家様にご満足いただけるレベルの知識・情報を提供したいと考えています。

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Q1.司法書士に支払う登記費用は、買主が負担するのが通常なのですか?
A.買主様が登記費用を負担すべきという法律の規定はありません。法律上は、当事者間の合意で決めるのが原則です。しかし、所有権移転や抵当権設定は買主様にご負担いただくのが慣例となっています。
Q2.所有権移転登記は、誰のために、また、何のためにするのでしょうか?
A.所有権移転登記の主たる目的は、買主様が取得した所有権に対抗力を付与し、その所有権を保全することです。したがって、所有権移転登記は、買主様のための手続きと言うことができます。
Q3.不動産売買の決済に立ち会う司法書士は、誰が決めているのですか?
A.不動産業者や金融機関が、通常自社で利用している司法書士に決める場合が多いです。これらの司法書士は普段から不動産売買をしているはずなので専門性も高いと推測できます。したがって、不動産業者等に任せるのも選択肢の一つだと思います。
Q4.買主が司法書士を決めてもよいのでしょうか?
A.現実に、ご自身で司法書士を決める投資家様は多くいらっしゃいます。登記が買主様自身のための手続きと言うことができる点、登記費用を買主様が負担している点を考えても、買主様が司法書士を決めるのは当然であると言えます。
Q5.司法書士選びを間違えた場合のリスクを教えてください
A.最大のリスクは、売買取引が無効や取り消しになること、また、詐欺取引に巻き込まれたり、後日紛争が生じ訴訟に巻き込まれることです。売買取引に精通しているからこそリスクを回避することができます。司法書士の専門分野を知ることが必要です。
Q6.司法書士の営業先はどこですか?
A.Q3にあるように、不動産業者や金融機関が司法書士を決める場合が多いので、司法書士の主な営業先は従来から不動産業者や金融機関となっています。
Q7.司法書士は金融機関や不動産業者サイドに立っていて、買主との接点があまりないように感じますが、なぜですか?
A.これもQ3やQ6の影響があると思います。当事務所も不動産業者様や金融機関様から多くのご依頼をいただいております。しかし、このことと投資家様を生涯に渡りサポートしていくことは両立できることだと当事務所は考えています。
Q8.司法書士とは、そもそもどういう職業なのですか?
A.司法書士の登録数は全国で約2万人です。合格率3%前後の国家試験を合格した後、各研修を経て登録することができます。民間事業でありながら、法務局による懲戒処分や司法書士会からの指導等、高い倫理観と公共性が求められる職業と言えます。